知的財産権・成果物の権利とは?業務委託で確認するポイント
デザイン、文章、プログラム、写真。仕事で作ったものの権利は、契約書の書き方で、誰のものになるかが変わります。
知的財産権の条項とは
成果物に関する著作権などの権利が、誰のものか、どう使えるかを決める取り決めです。権利を譲る(譲渡)のか、使うことを許す(利用許諾)だけなのかで、大きく違います。
なぜ注意が必要か
- 作った人の権利が、すべて、相手に移ると書かれることがあります。
- 作る前から持っていた自分の素材や、ノウハウまで、含まれる書き方の場合があります。
- 自分の実績として、公開できるかが、制限されることがあります。
- 修正や、改変を、自由にされることがあります。
契約書で確認するポイント
- 権利が譲渡か、利用許諾か
- 譲渡の対象の範囲(成果物だけか、素材やツールも含むか)
- 作った人が持ち続ける権利(以前から持つ素材、汎用の技術)
- 実績の公開や、ポートフォリオ利用の可否
- 報酬の支払いと、権利が移る時期の関係
文面の例と読み解き
本業務により生じた一切の成果物に関する知的財産権は、納入と同時に、委託者に帰属する。
この文面だと、作ったものの権利が、納品と同時に、依頼した側のものになります。対価が支払われる前に移る形になっていないか、確認します。
気づいたらどうする
- 以前から持っていた素材は、対象外と明記してもらえないか、相談します。
- 実績として載せたい場合は、その許可を、契約に入れてもらいます。
- 権利の扱いは、専門的です。大切な契約は、専門家にご相談ください。
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このページは、一般的な説明です。法律相談・法的助言ではありません。個別の契約や判断については、資格のある弁護士にご相談ください。