紛争の管轄地・準拠法とは?「どこの裁判所」の条項の読み方
契約書の最後のほうに、「紛争が生じた場合は、◯◯地方裁判所を管轄とする」といった一文があります。トラブルのとき、実は大きく影響します。
管轄地・準拠法とは
管轄地(合意管轄)は、裁判になったとき、どの裁判所で争うかを決める取り決めです。準拠法は、どの国・地域の法律に従うかを決めるものです。
なぜ注意が必要か
- 裁判所が、遠い場所に決められていると、通う費用や、手間が増えます。
- 「専属的」と書かれていると、その裁判所に限られます。
- 準拠法が、外国の法律だと、内容を調べるのが難しくなります。
- 事業者に、有利な場所が、一方的に指定されていることがあります。
契約書で確認するポイント
- 指定された裁判所の場所(自分から、どのくらい遠いか)
- 「専属的」か、「付加的」か
- 準拠法(日本法か、外国の法か)
- 双方に、同じ条件か
- 仲裁(裁判ではない、別の解決方法)が、定められていないか
文面の例と読み解き
本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
この文面だと、争いになったときは、東京地方裁判所だけで扱うことになります。東京から遠い場所に住んでいると、負担が増える可能性があります。
気づいたらどうする
- 署名の前に、場所が遠すぎないか、確認します。
- 自分の住んでいる地域に、変えてもらえないか、相談します。
- 有効かどうかや、消費者の場合の扱いは、状況で変わります。専門家にご相談ください。
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このページは、一般的な説明です。法律相談・法的助言ではありません。個別の契約や判断については、資格のある弁護士にご相談ください。