自動更新条項とは?見落とすと1年縛られる契約の落とし穴
サブスクリプション、賃貸、業務委託、ソフトウェアの契約でよく見かける「自動更新」。知らないうちに、もう1年分の契約が続いてしまう原因になります。
自動更新条項とは
契約の期間が終わるとき、どちらからも「やめます」と言わなければ、同じ条件で自動的に期間が延びるという取り決めです。
なぜ注意が必要か
- 解約の連絡の期限が、期間の終わりの30日前、60日前、3か月前など、早く設定されていることがあります。期限を過ぎると、次の期間の料金が発生します。
- 連絡の方法が、書面のみ、特定のメールアドレス宛て、などと決められている場合があります。
- 更新のとき、料金が上がると書かれていることがあります。
- 更新の前に、事業者からのお知らせがない契約もあります。
契約書で確認するポイント
- 更新される期間(1か月か、1年かなど)
- 解約を伝える期限(いつまでに)
- 解約を伝える方法(書面、メール、会員ページなど)
- 更新後の料金や条件が変わるか
- 更新を知らせるお知らせが、事前に届くか
文面の例と読み解き
期間満了の30日前までに書面による解約の通知がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとする。
この文面だと、期限の30日前までに、書面で連絡しないと、さらに1年間続きます。メールだけでは足りない可能性があります。
気づいたらどうする
- 契約の開始日と、解約連絡の期限を、カレンダーに登録しておきます(期限の1〜2週間前に、通知が来るように)。
- 署名の前に、期限や方法を、相手に確認したり、交渉したりできないか考えます。
- 条項が有効かどうか、どう対応すべきかは、弁護士などの専門家にご相談ください。
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このページは、一般的な説明です。法律相談・法的助言ではありません。個別の契約や判断については、資格のある弁護士にご相談ください。